20代公務員が最初にやるべき資産形成3ステップ｜貯金200万からの一歩

「同期は副業で月5万円稼いでるらしい」「でも公務員は副業禁止だから、自分は給料が上がるのを待つしかない」。20代の若手公務員なら、一度は感じたことのある悔しさではないでしょうか。

民間企業は副業解禁の流れになっていますが、地方公務員法第38条と国家公務員法第103条により、公務員は原則として営利目的の副業ができません（2026年5月時点）。つまり、収入を増やす方法は昇給を待つか資産運用で増やすかの二択しかないのです。

ここで朗報があります。公務員は副業ができない代わりに、安定収入を武器に投資ができるという最強の条件を持っています。銀行から見れば最も信頼度の高い「公務員枠」、投資においても給料が止まらない安定感は大きな強みです。同期と比較すると一見地味な戦い方に見えますが、30年スパンで見れば結果は逆転します。

この記事では、貯金200万円のあなたが今日から始められる3ステップを紹介します。

ステップ1　生活防衛費として手取り3ヶ月分を確保する

まず最初にやるべきは、投資ではなくお金のクッションを作ることです。手取り月22万円なら、約70万円を普通預金または共済貯金に置いておきます。これは病気や急な転勤、結婚など予期せぬ出費に備えるためのお金です。

20代公務員に多い失敗が、いきなり投資から始めてしまうことです。生活防衛費がないと、相場が下がったときに損切りせざるを得なくなり、長期投資のメリットが消えてしまいます。せっかく時間という最大の武器を持っているのに、それを活かせない状態に自分から追い込んでしまうわけです。

すでに貯金200万円があるなら、このステップはほぼクリアしています。残り130万円のうち70万円を生活防衛費として固定し、残りの60万円を次のステップ以降の投資資金や中期資金として割り当てていきます。

ステップ2　給与天引きで意志力ゼロの仕組みを作る

ここが本記事で最も重要なポイントです。20代の資産形成で失敗する最大の理由は、使ってから余ったお金を貯めるという順番のミスです。これだと一生貯まりません。給料日に「今月は飲み会が多いから貯金は来月から」と先送りした経験は、誰しも一度はあるはずです。

公務員の強みは、給与天引きの選択肢が豊富にあることです。

使う前に貯めるを仕組み化してしまえば、意志力は一切不要です。月3〜5万円を強制的に貯蓄・投資に回す設定を、今週中に給与担当課で手続きしましょう。手続き自体は申込書1枚で完了します。

特に共済組合の積立貯金は、市中銀行の普通預金（0.001%程度）と比べて利率が高く、給料日に自動で天引きされるため貯まる感覚が一切ありません。財形貯蓄も非課税枠があり、住宅取得や老後資金として使う前提なら有利です。

ステップ3　新NISAで月1万円から積立投資を始める

防衛費と給与天引きの仕組みができたら、新NISAでつみたて投資枠を活用します。20代なら投資期間が30年以上あるので、複利の効果を最大限活かせる時期です。

おすすめは月1万円からのスタートです。信託報酬の低い全世界株式または先進国株式のインデックスファンドが選択肢となります。具体的な商品は金融庁の「つみたて投資枠対象商品リスト」を参考に、ご自身で選定してください。

月1万円を年率5%で30年積み立てると、元本360万円が約830万円になる試算となります（金融庁シミュレーション、2026年5月時点）。元本の約2.3倍に増える計算です。

iDeCo月1.2万円を併用すれば、年収400万円の20代公務員でも所得税・住民税が年間約2万8千円軽減されます。30年で節税額だけで約84万円です。

30年継続したときの最終的な姿

共済貯金の元本は1,080万円、新NISAは約830万円、iDeCoは約1,000万円。合計すると2,910万円規模になります。退職金約2,100万円と合わせて、50代で5,000万円超の資産が見えてくる計算です。

よくある質問

まとめ

公務員は副業ができません。だからこそ、20代の今から給与天引きと複利を味方につけることが、同年代の民間社員に負けない唯一の方法です。