公務員のiDeCo掛金は2024年12月から月2万円が上限です。20代から30年積み立てた場合の節税効果と運用シミュレーションを解説します（2026年5月時点）。
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公務員のiDeCo掛金上限は、2024年12月から月20,000円に引き上げられました。かつては月12,000円でしたが、現在は月2万円まで積み立てられます。さらに2026年12月以降はより大きな枠が予定されており、iDeCoは以前より使いやすい制度になっています。
iDeCoの3つの税制メリット
| タイミング | メリット | 効果額の目安 |
|---|---|---|
| 掛金時 | 全額所得控除 | 年36,000円の節税 |
| 運用時 | 運用益が非課税 | 通常20%課税がゼロ |
| 受取時 | 退職所得控除 | 受取方式により変動 |
公務員の上限は月2万円に引き上げ済み
公務員のiDeCo掛金上限は長く月12,000円でしたが、2024年12月の見直しで月20,000円（年24万円）に引き上げられました。共済掛金相当額が月8千円とされたことで、iDeCoには月2万円まで拠出できる形になっています（厚生労働省、2026年5月時点）。
2026年12月以降はiDeCo単体の上限が廃止され合算上限のみとなり、公務員の枠は月4.7万円程度まで広がる見込みです。最新の上限額は所属共済組合でご確認ください。
月2万円を30年積み立てるとどうなるか
iDeCoの掛金月20,000円を年率5%で30年運用した場合、元本720万円が約1,665万円規模になる試算です。節税効果108万円を加えると、実質約1,773万円の老後資金準備となります。
公務員iDeCoの注意点3つ
iDeCoは老後資金専用の制度のため、原則60歳までは引き出せません。
1つ目は60歳まで引き出せないこと、2つ目は月171円程度の口座管理手数料、3つ目は退職金との合算リスクです。
始め方は3ステップ
- 証券会社のiDeCo口座を開設する
- 加入申込書を提出する（共済組合の証明印が必要）
- 商品選定と掛金額の設定後、月20,000円の引き落とし開始
新NISAとどちらを優先すべきか
短期的な手取り増を重視するならiDeCo、流動性を重視するなら新NISAです。
よくある質問
Q. 上限が月2万円に上がったぶん、20代でも満額を積み立てたほうがいいですか？
必ずしも満額が正解とは限りません。20代から月2万円を30年継続すれば元本720万円が約1,600万円規模になる可能性があり、節税効果も約108万円積み上がります。ただし60歳まで引き出せないため、生活防衛費を確保したうえで余力の範囲で拠出額を決めましょう。後から増減できるので、まず始めてみることに価値があります。
まとめ
公務員のiDeCo上限は月2万円に引き上げられ、20代から30年積み立てれば1,600万円規模の老後資金準備が見込めます。2026年12月以降はさらに枠が広がる見込みです。
