公務員1年目でもわかる新NISA入門｜月1万円から始める積立投資

新NISAって何かわからない公務員1年目の方へ。月1万円から始められるつみたて投資の仕組みを、共済貯金との違いと併せて初心者向けに解説します（2026年5月時点）。

公務員1年目で「新NISAを始めたほうがいい」と聞いても、何から手をつければいいか分からない方も多いのではないでしょうか。先輩からは「とにかく始めとけ」と言われるけど、共済貯金や財形貯蓄との違いも曖昧。証券会社のホームページを見ても専門用語が並んでいて挫折した、という方も多いはずです。

この記事では、入庁したばかりの公務員が新NISAをイチから理解できるよう、月1万円スタートの具体的なイメージで解説します。難しい数式や専門用語は使わず、まず最初の一歩を踏み出すために必要なことだけに絞っています。

新NISAは投資の利益に税金がかからない口座

通常、株式や投資信託で利益が出ると約20%の税金がかかります（金融庁、2026年5月時点）。新NISAはこの税金がゼロになる仕組みで、2024年から制度が拡充されました。年間最大360万円まで、生涯では1,800万円まで非課税で運用できます。

この非課税のメリットは長期になるほど効いてきます。たとえば100万円が30年で約432万円に増えたとすると、通常の口座なら利益332万円に約20%の税金がかかり、手取りは約366万円。新NISAなら全額の432万円が手元に残ります。差額は66万円です。これが運用する金額に応じて雪だるま式に増えていきます。

公務員1年目でも始められる理由

公務員にとってメリットが大きい理由は2つあります。まず、安定収入があるため毎月コツコツ積立がしやすいこと。給料日が確実に来るため、自動引き落としの仕組みと相性が抜群です。次に、副業に該当しないため職場への申告も不要なことです。投資は人事院規則上の副業に含まれないため、堂々と取り組めます。

ただし、各自治体や省庁の就業規則で個別の規定がある場合もあるため、念のため所属の規程をご確認ください。

月1万円からのスタートが現実的

新NISA満額の月30万円を目指す必要はありません。公務員1年目なら手取り18万円程度が一般的なので、まずは月1万円のつみたて投資枠から始めるのが現実的です。

月1万円というのは、コンビニ通いを少し減らしたり、サブスクを1〜2個整理すれば捻出できる金額です。それを30年積み立てれば元本360万円、年率5%想定なら約830万円に育つ計算です。

共済貯金との違いを理解する

始める前に決めておくべきこと

新NISAを始める前に、3つだけ決めておくとスムーズです。積立額（月1万円から）、商品（信託報酬の低いインデックスファンド）、積立日（給料日の翌日）の3つです。

よくある質問

まとめ

公務員1年目の最大の武器は、これからの37年間という時間です。月1万円でも、年率5%の運用が想定通りなら、37年後には約1,250万円規模になる試算となります。

執筆：公務員マネーラボ編集部　監修：協力体制を構築中